令和5年度 行政書士試験 問52 日本における平等と差別

肢ごとの解説

• 1正しい

  同和対策の国の特別対策は2002年に終了し、2016年に部落差別解消推進法が制定されました。妥当な記述です。

• 2誤り

  日本は男女雇用機会均等法制定と同じ1985年に女性差別撤廃条約を批准しています。「いまだ批准していない」とする本肢が妥当でない記述です。

• 3正しい

  熊本地裁は2001年のハンセン病国賠訴訟判決で国の責任を認め、元患者への損害賠償を命じました。妥当な記述です。

• 4正しい

  2016年のヘイトスピーチ解消法は禁止規定や罰則を持たない、いわゆる理念法です。妥当な記述です。

• 5正しい

  障害者差別解消法は2021年改正で、それまで努力義務だった事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。妥当な記述です。

解説

妥当でないものを選ぶ問題で、正解は肢2です。日本は男女雇用機会均等法を制定した1985年に女性差別撤廃条約を批准しており、同条約の批准が均等法制定の前提・契機となりました。したがって「いまだ批准していない」とする肢2は事実に反します。肢1（部落差別解消推進法）、肢3（ハンセン病国賠訴訟）、肢4（ヘイトスピーチ解消法の理念法性）、肢5（障害者差別解消法の合理的配慮義務化）はいずれも妥当な記述です。