令和5年度 行政書士試験 問51 日本の金融政策

肢ごとの解説

• 1正しい

  日本銀行は2013年以降、消費者物価指数の前年比上昇率2％を物価安定目標に掲げ、大規模な金融緩和を推進してきました。本肢は妥当です。

• 2誤り

  日本銀行は2016年にマイナス金利政策を導入しており、「日本では導入されていない」とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  日本銀行が地域振興のために地方銀行へ都市銀行より低い金利で貸付けを行うといった独自支援策の事実はなく、本肢は誤りです。

• 4誤り

  2024年の新紙幣発行に合わせてデジタル通貨（CBDC）が導入されることとはされておらず、本肢は誤りです。

• 5誤り

  2022年に進行したのは円高ではなく急速な円安であり、金利引き上げも政府ではなく日本銀行の所管です。前提・主体ともに誤りで、本肢は妥当でありません。

解説

正解は肢1です。日本銀行は2013年に消費者物価上昇率年率2％を物価安定目標として掲げ、量的・質的金融緩和を進めてきました。肢2はマイナス金利政策が2016年に日本でも導入された点で誤り、肢4は新紙幣とデジタル通貨導入が連動するという事実がない点で誤りです。肢5は2022年に進んだのが円安であった点に加え、金融政策の主体が政府ではなく日本銀行である点でも誤りです。金融政策は日銀の独立した所管である点を押さえておきましょう。