令和5年度 行政書士試験 問57 個人情報
個人情報に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。 イ EU（欧州連合）の GDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の取扱いについて、加盟国の裁量に委ねている。 ウ 日本では要配慮個人情報と呼ばれて、その取扱いに特に配慮を要する情報は、諸外国では機微情報（センシティブインフォメーション）と呼ばれ、その内容は日本を含め、各国において違いはない。 エ デジタル改革関連法の一部として、個人情報保護法＊ 1 の令和 3 （2021）年改正が行われ、行政機関個人情報保護法＊ 2 が廃止されて個人情報保護法に一元化された結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門と民間部門について、まったく同一となった。
肢ごとの解説
- 1正しい
ア（複数情報の組合せで不開示情報が認識されるかを判断するモザイク・アプローチ）とイ（GDPR が死者の情報の取扱いを加盟国の裁量に委ねている）は、いずれも妥当な記述です。ア・イの組合せが正解です。
- 2誤り
アは妥当ですが、エが妥当でないため、ア・エの組合せは正答になりません。
- 3誤り
イは妥当ですが、ウが妥当でないため、イ・ウの組合せは正答になりません。
- 4誤り
イは妥当ですが、エが妥当でないため、イ・エの組合せは正答になりません。
- 5誤り
ウ・エはいずれも妥当でないため、妥当なものの組合せにはなりません。
解説
妥当なものの組合せを選ぶ問題で、正解は肢1（ア・イ）です。アは、断片的情報を組み合わせて不開示情報の認識可否を判断する「モザイク・アプローチ」の説明として正しい記述です。イは、GDPR が死者の個人データの取扱いを加盟国の裁量に委ねている点で正しい記述です。ウは、機微情報の具体的内容は国により異なるため「各国で違いはない」とする点が誤り、エは2021年改正後も公的部門には独自の規律が残り公民が「まったく同一」とまではいえない点が誤りです。
ここがポイント
モザイク・アプローチ＝情報の組合せで不開示情報が認識されるかを判断。GDPR は死者情報を加盟国裁量に委ねる。機微情報の内容は国により異なる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和5年度（2023年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。