令和6年度 行政書士試験 問49 日本円の外国為替

肢ごとの解説

• 1誤り

  1931年は金輸出が「解禁」ではなく「再禁止」された年です（前年1930年の金解禁を犬養内閣が同年末に再禁止）。記述は事実と逆であり妥当でありません。

• 2正しい

  1949年のドッジ・ラインで1ドル＝360円の単一為替レートが設定され、1971年のニクソン・ショック後のスミソニアン合意で1ドル＝308円に切り上げられました。記述は史実どおりであり妥当です。

• 3誤り

  1973年に変動相場制へ移行した後の為替レートは、IMF理事会が決定するのではなく外国為替市場の需給で決まります。記述は誤りで妥当でありません。

• 4誤り

  1985年の合意は「プラザ合意」です。レイキャビックではなくニューヨークのプラザホテルで行われ、また結果は円高ドル安（240円から120円台へ）であって「円安ドル高」とする点も誤りで、妥当でありません。

• 5誤り

  アベノミクスにより1ドル＝360円になった事実はなく、円安は進んだものの100〜120円程度の水準でした。「ワシントン・コンセンサス」も無関係で、記述は妥当でありません。

解説

正解は肢2です。1949年のドッジ・ラインによって1ドル＝360円の単一為替レートが設定され、1971年のニクソン・ショックを経たスミソニアン合意で1ドル＝308円へと円が切り上げられました。記述は為替史の流れに正確に沿っています。肢1は1931年の金「解禁」が誤り（正しくは金輸出再禁止）、肢3は変動相場制下の為替がIMF理事会で決まるとする点が誤り、肢4は「プラザ合意」を「レイキャビック合意」とし結果も円高を円安と誤っており、肢5はアベノミクスで360円になったとする点が事実に反します。戦後の為替制度の節目を正確に押さえることが要点です。