令和6年度 行政書士試験 問53 住民基本台帳法（住民票の記載事項）
住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
前年度の住民税納税額は住民基本台帳法が定める住民票の記載事項ではありません。記載事項に該当せず妥当でありません。
- 2誤り
緊急時の連絡先は住民票の記載事項として法定されていません。妥当でありません。
- 3誤り
住民票には国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金などの被保険者資格は記載されますが、『地震保険』の資格は記載事項ではなく、妥当でありません。
- 4誤り
海外渡航歴は住民基本台帳法が定める住民票の記載事項ではありません。妥当でありません。
- 5正しい
住民基本台帳法7条は、世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名および世帯主との続柄を住民票の記載事項として明示しています。記述は妥当です。
解説
正解は肢5です。住民基本台帳法7条は住民票の記載事項を列挙しており、その中に世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名および世帯主との続柄が含まれます。肢1の前年度住民税納税額、肢2の緊急連絡先、肢4の海外渡航歴はいずれも法定の記載事項ではありません。肢3も、住民票に記載されるのは国民健康保険・介護保険・国民年金などの被保険者資格であって、地震保険の資格は記載対象ではありません。法が明示する記載事項を正確に把握することが要点です。
ここがポイント
住民票の記載事項（住基法7条）には氏名・生年月日・性別・住所・世帯主との続柄や、国保・介護・国民年金等の被保険者資格が含まれる。住民税額・連絡先・渡航歴・地震保険資格は記載事項ではない。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和6年度（2024年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。