令和6年度 行政書士試験 問52 行政書士法

肢ごとの解説

• 1正しい

  行政書士は、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示しなければならないと行政書士法施行規則で定められています（報酬額の掲示義務）。記述は妥当です。

• 2誤り

  特定行政書士は、自ら作成した官公署提出書類に係る許認可等に関する審査請求の手続を代理できます（行政書士法1条の3第1項2号）。一律にできないとする本肢は妥当でありません。

• 3誤り

  公務員として行政事務を担当した期間が通算して17年以上（中卒等は20年以上）になる者が資格を有します。『2年以上』とする点が誤りで妥当でありません。

• 4誤り

  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は欠格事由に当たりますが、復権を得れば資格を回復します。『復権後も資格を有しない』とする本肢は妥当でありません。

• 5誤り

  懲戒免職の処分を受けた公務員の欠格は無期限ではなく、処分の日から原則3年を経過しない者が資格を有しないにとどまります。『無期限』とする本肢は妥当でありません。

解説

正解は肢1です。行政書士は事務所の見やすい場所に報酬額を掲示する義務を負います。肢2は、特定行政書士であれば自ら作成した書類に係る許認可等の審査請求の代理が認められる（行政書士法1条の3）ため誤り。肢3は資格付与に必要な公務員としての行政事務従事期間が通算17年以上（中学卒業程度は20年以上）であり『2年以上』は誤り。肢4は破産者でも復権すれば欠格事由から外れる点で誤り。肢5は懲戒免職による欠格が無期限ではなく原則3年で解ける点が誤りです。資格・欠格事由の数値要件を正確に押さえることが要点です。