令和7年度 行政書士試験 問2 裁判員制度
裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法*の規定に照らし、誤っているものはどれか。 (注)* 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
肢ごとの解説
- 1正しい
裁判員法13条の規定どおりで妥当です。裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじその他作為が加わらない方法で選任候補者名簿が作られ選任されます。
- 2正しい
裁判員法41条などにより、検察官・被告人・弁護人は、不適格事由等がある場合に裁判所へ裁判員の解任請求をすることができるため妥当です。
- 3正しい
裁判員裁判は、死刑または無期の懲役・禁錮にあたる罪など一定の重大事件について、地方裁判所で行われます(裁判員法2条1項)。妥当です。
- 4誤り
評決は、裁判官および裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によります(裁判員法67条1項)。被告人に不利な判断には裁判官・裁判員それぞれ1名以上の賛成を要し、「裁判員の過半数」のみで決するわけではないため誤りです。
- 5正しい
裁判員が評議の秘密その他職務上知り得た秘密を漏らしたときは、罰則が科されます(裁判員法108条)。守秘義務違反に刑罰が定められており妥当です。
解説
本問は誤っているものを選ぶ問題です。裁判員裁判の評決は、構成裁判官および裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見により行われ(裁判員法67条1項)、被告人に不利益な判断をするには裁判官・裁判員それぞれ1人以上の賛成が必要です。したがって「裁判官の意見を聞いた上で、裁判員の過半数の意見による」とする肢4は、裁判官の意見が評決に算入されない前提となっており誤りです。他の肢は、選任母体(衆議院議員選挙権者・くじ)、解任請求、対象が地裁の重大事件であること、守秘義務違反への罰則のいずれも条文どおりです。
ここがポイント
裁判員裁判の評決は裁判官と裁判員を合わせた合議体の過半数による。被告人に不利な判断には裁判官・裁判員それぞれ1名以上の賛成が必要。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和7年度(2025年度)行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。