令和7年度 行政書士基礎知識難易度 標準
令和7年度 行政書士試験 問56 投資詐欺（なりすまし広告）
問題（引用）出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度 行政書士試験 試験問題」問56（原文のまま・無改変）
インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
SNS型投資詐欺の被害者は中高年層が多く、若年層に偏り半数以上が30歳未満とする本肢が妥当でない記述です。
- 2正しい
被害のきっかけは、投資サイトよりメッセージングサービスやSNSが多くを占めており、本肢は妥当です。
- 3正しい
著名人のなりすまし広告か否かを本人の公式アカウント等で確認することは被害回避に有効であり、本肢は妥当です。
- 4正しい
存在しない架空の暗号資産への投資勧誘が行われることがあり、本肢は妥当です。
- 5正しい
振込先に個人口座が指定されたり口座が頻繁に変わることがあり、本肢は妥当です。
解説
正解（妥当でないもの）は肢1です。インターネット上のなりすまし広告等を通じた近年の投資詐欺（SNS型投資詐欺）では、被害者は中高年層が多くを占めており、若年層中心で半数以上が30歳未満とする肢1は妥当ではありません。
ここがポイント
SNS型投資詐欺の被害者は中高年層が多く、若年層に偏るわけではない。被害のきっかけはSNSやメッセージングサービスが多い。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表する令和7年度（2025年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。