令和7年度行政書士基礎知識難易度標準

令和7年度行政書士試験問57 個人情報保護制度

問題（引用）出典: 一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験試験問題」問57（原文のまま・無改変）

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（注）＊個人情報の保護に関する法律

正解5選択肢 5 が正しい

肢ごとの解説

1誤り
個人情報保護法の罰金は法定刑として定額で定められており、年間売上高に応じた額を上限とする罰金は定められていません。本肢は妥当ではありません。
2誤り
個人情報保護法には制定時以来、課徴金の制度は定められていません。本肢は妥当ではありません。
3誤り
マイナンバーカードの交付事務を行うのは市町村（地方公共団体情報システム機構を通じて）であり、個人情報保護委員会ではありません。本肢は妥当ではありません。
4誤り
個人情報保護委員会は行政機関等に対しても監視を行います。監視を行わないとする本肢は妥当ではありません。
5正しい
個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者等に対し立入検査を行うことができます（個人情報保護法146条）。本肢は妥当です。

正解（妥当なもの）は肢5です。個人情報保護委員会は、個人情報保護法146条に基づき、個人情報取扱事業者等に対して必要な報告・資料の提出を求め、立入検査を行うことができます。したがって肢5は妥当です。

ここがポイント

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者等に対し報告徴収・立入検査を行う権限を有する（個人情報保護法146条）。行政機関等への監視も行う。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人行政書士試験研究センターが公表する令和7年度（2025年度）行政書士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点（2026-06-07）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。