平成29年度 社労士試験 問1 労働基準法労働時間等

肢ごとの解説

• 1正しい

  1か月単位の変形労働時間制では、各日・各週の所定労働時間を超える場合のほか、法定労働時間の総枠（週40時間）を超える場合に時間外労働となります。設例では所定労働日36時間に土曜6時間で計42時間となり、週40時間を超える2時間が法定外労働です（昭63.1.1基発1号等）。

• 2誤り

  休日振替により水曜は所定労働日となりますが、9時間労働では当該日の所定（振替後の労働時間）が8時間を超える設定でない限り、超過分は時間外労働として扱われます。本肢は「すべて法定労働時間内」とする点で誤りです。

• 3誤り

  休憩の一斉付与の例外は、労使協定の締結により可能であり（労基法34条2項ただし書）、労働基準監督署長の許可は要件ではありません。許可制と協定制を混同した誤りです。

• 4誤り

  休日は原則として暦日（午前0時から午後12時までの24時間）で与える必要があり、起算時点を問わないわけではありません（昭23.4.5基発535号）。

• 5誤り

  休日労働には休日割増率（3割5分以上）が適用され、休日労働の時間が8時間を超えても時間外割増を重ねて加算する必要はありません（昭22.11.21基発366号、平6.5.31基発331号）。深夜業に該当する場合のみ深夜割増を加算します。

解説

1か月単位の変形労働時間制下での時間外労働の判定は、（1）各日の所定を超える場合、（2）各週の所定を超える場合、（3）変形期間における法定総枠を超える場合の三段階で判断します。設例では月・火・木・金で36時間労働済みのため、土曜6時間のうち週40時間を超える2時間が法定時間外労働に該当します。休憩一斉付与の例外は労使協定によること、休日は原則暦日であること、休日労働には時間外割増を重畳しないことなど、関連論点も併せて押さえておきましょう。