平成29年度 社労士厚生年金保険法難易度 標準

平成29年度 社労士試験 問55 厚生年金保険法

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「平成29年度 社会保険労務士試験 試験問題」問55(原文のまま・無改変)

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解1選択肢 1 が正しい

肢ごとの解説

  • 1誤り

    障害手当金(一時金)の給付を受ける権利の消滅時効は5年です。2年とする本肢は誤りです(年金給付の基本権の時効は5年)。

  • 2正しい

    受給権者の故意・重大過失や療養指示違反による障害の増進・回復遅延について、改定を行わない・下位等級への改定を行えるとの規定どおりで正しいです。

  • 3正しい

    障害厚生年金(1級・2級)の加給年金額の対象配偶者を受給権取得後に有するに至った場合の加算開始時期は、その月の翌月からで正しい記述です。

  • 4正しい

    障害厚生年金の併合認定の規定どおりで、新たな障害厚生年金の支給事由が生じた場合、前後の障害を併合した額で支給し従前の年金は失権します。

  • 5正しい

    55歳の夫が遺族基礎・遺族厚生の受給権を取得した場合の支給停止構造として、子の遺族基礎年金失権後は夫が60歳になるまで遺族厚生年金が支給停止される取扱いで正しい記述です。

解説

正解は肢1です。厚生年金保険の給付を受ける権利の消滅時効は、年金給付・一時金とも原則5年で、障害手当金の権利が2年で時効消滅するというのは誤りです。肢2は障害厚生年金の改定における故意・重過失等への対応規定として正しく、肢3は加給年金額の対象配偶者を受給権取得後に有するに至った場合の加算開始月の規定として正しいです。肢4は併合認定により従前年金の受給権が消滅する規定どおりで、肢5は55歳で受給権を得た夫の遺族厚生年金が、子の遺族基礎年金が失権した後は夫が60歳に達するまで支給停止となる取扱いで正しい記述です。

ここがポイント

厚年法の時効は原則5年です。障害手当金(一時金)も5年で、2年とする引っかけに注意してください。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する平成29年度(2017年度)社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-08)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。