平成30年度 社労士労務管理その他の労働に関する一般常識難易度 やや難

平成30年度 社労士試験 問32 我が国の家計所得や賃金、雇用

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「平成30年度 社会保険労務士試験 試験問題」問32(原文のまま・無改変)

我が国の家計所得や賃金、雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成29年版厚生労働白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

正解5選択肢 5 が正しい

肢ごとの解説

  • 1正しい

    全世帯の平均総所得金額の減少傾向の背景に、相対的に所得の低い高齢者世帯の割合が急増したことがある、という白書の説明に沿っており、正しい記述です。

  • 2正しい

    子どもの貧困率及び18~64歳の相対的貧困率は1985年以降上昇傾向にあったが直近では低下した、という調査結果に沿っており、正しい記述です。

  • 3正しい

    非正規雇用比率の推移について、1996年→2006年は各年齢層で上昇、2006年→2016年は女性高齢層を除きほぼ同程度で一部低下、という白書の記述に沿っており、正しい記述です。

  • 4正しい

    一般労働者の月額賃金は非正規割合の高い産業で低く産業間格差が大きい一方、パートタイム労働者は産業間で大きな格差が見られない、という白書の記述に沿っており、正しい記述です。

  • 5誤り

    パートタイム労働者の時給は上昇傾向にあるものの、1か月の労働時間(出勤日数・労働時間数)の減少により、1か月に受け取る賃金額は必ずしも着実に上昇しているとはいえません。『着実に上昇している』とする点が誤りで、これが正解肢です。

解説

正解は肢5です。パートタイム労働者の時給は上昇傾向にあるものの、月間の労働時間が減少傾向にあるため、1か月に受け取る賃金額は必ずしも着実に上昇しているとはいえません。時給の上昇が月額賃金の上昇に直結すると断定する点が誤りです。肢1の高齢者世帯増加の影響、肢2の相対的貧困率の推移、肢3の非正規比率の推移、肢4の産業間賃金格差はいずれも平成29年版厚生労働白書の記述に沿った正しい記述です。

ここがポイント

時給上昇=月額賃金上昇とは限らない。パートの時給は上がっても月間労働時間の減少で月額賃金は着実には増えていない点が白書のポイント。

本ページに掲載する試験問題(問題文・選択肢)は、平成30年度(2018年度)社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

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