平成30年度 社労士試験 問78 本人確認情報・免除申請事務・支給繰下げの増額率
次の文中の【 】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、【A】、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、【B】を求めることができるとされている。2国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、【C】要件該当被保険者等の委託を受けて、【C】申請を行うことができる。3昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算されるが、その増額率は【D】に当該年金の受給権を【E】を乗じて得た率をいう。
語群
- 1. 4分の3免除、半額免除及び4分の1免除
- 2. 100分の11
- 3. 100分の12
- 4. 1000分の5
- 5. 1000分の7
- 6. 各支払期月の前月に
- 7. 各支払期月の前々月に
- 8. 学生納付特例
- 9. 市町村長（特別区にあっては、区長とする。）に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
- 10. 市町村長（特別区にあっては、区長とする。）の同意
- 11. 取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日の前日までの年数（1未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が5を超えるときは5とする。）
- 12. 取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの年数（1未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が5を超えるときは5とする。）
- 13. 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が60を超えるときは、60）
- 14. 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月までの月数（当該月数が60を超えるときは、60）
- 15. 追納
- 16. 納付猶予
- 17. 毎月
- 18. 毎年
- 19. 老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
- 20. 老齢基礎年金の受給権者の同意
空欄の正解
- A17. 毎月
国民年金法施行規則第18条は、厚生労働大臣が『毎月』、機構保存本人確認情報の提供を受けて必要な事項を確認するとしています。
- B19. 老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
本人確認情報の提供を受けるため必要と認める場合は、『老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告』を求めることができます。受給権者本人に対する求めである点が要点です。
- C16. 納付猶予
指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除申請のほか『納付猶予』要件該当被保険者等の委託を受けて納付猶予申請を行うことができます（国民年金法第109条の2）。
- D5. 1000分の7
支給繰下げの増額率は『1000分の7』に繰下げ月数を乗じて得た率です。1か月あたり0.7％増額されることを意味します。
- E13. 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が60を超えるときは、60）
繰下げの増額率に乗じる月数は『取得した日の属する月から繰下げ申出日の属する月の前月までの月数（60を超えるときは60）』です。上限60月（5年）に対応します（出題当時）。
解説
国民年金法の細かな手続規定と繰下げ増額率を問う難度の高い選択式です。1の本人確認は、厚生労働大臣が『毎月』機構保存本人確認情報の提供を受け（A）、必要に応じて『受給権者に対し個人番号の報告』を求める（B）という施行規則の規定です。2は指定全額免除申請事務取扱者が『納付猶予』申請も代行できること（C）が問われています。3の支給繰下げ増額率は『1000分の7』（1か月0.7％）に（D）、『取得した日の属する月から繰下げ申出日の属する月の前月までの月数（60を超えるときは60）』を乗じます（E、出題当時の上限は60月）。増額率0.7％と月数の数え方（前月まで・上限60月）を正確に押さえることが攻略の鍵です。
ここがポイント
老齢基礎年金の繰下げ増額率は1000分の7（月0.7％）×繰下げ月数。月数は受給権取得月から申出月の前月まで、出題当時の上限は60月（5年）。指定全額免除申請事務取扱者は納付猶予申請も代行可。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、平成30年度（2018年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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