令和2年度 社労士試験 問30 労働保険の保険料の徴収等

肢ごとの解説

• 1誤り

  徴収金の徴収の告知も時効の更新（中断）の効力を生じます。督促のみが更新の効力を生じ告知は生じないとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  審査請求の期間を経過しても、正当な理由がある場合には期間経過後でも審査請求が認められ得ます。『いかなる場合も審査請求できない』と断ずる本肢は誤りです。

• 3誤り

  被保険者が負担するのは、一般保険料の額のうち雇用保険率に応じた部分から雇用保険二事業率に相当する部分を除いた額の2分の1です。本肢は二事業率を乗じて得た額を一般保険料の額全体から減じるかのような記述で正確でなく、誤りです。

• 4正しい

  日雇労働被保険者は、一般保険料の負担額のほか、印紙保険料についてその額の2分の1を負担します。印紙保険料が176円のときは88円を負担することになり、正しい記述です。

• 5誤り

  高年齢労働者に係る雇用保険料免除の規定は廃止されており、本問の前提でも保険年度初日に64歳以上であることを理由に一般保険料の負担を免除する取扱いは正確でなく、誤りです。

解説

正しいのは肢4で、日雇労働被保険者は一般保険料の負担に加え、印紙保険料の額の2分の1を負担します。印紙保険料が176円であれば88円が本人負担となります。肢1は徴収の告知も時効更新の効力を生じる点で誤り、肢2は正当な理由があれば期間経過後も審査請求できる点で誤りです。肢3は被保険者負担額の算定構造（雇用保険率部分から二事業率部分を控除した額の2分の1）の記述が不正確で誤り、肢5は高年齢労働者の保険料免除に関する記述が不正確で誤りです。日雇の印紙保険料は労使折半（2分の1ずつ）が原則である点を押さえましょう。