令和2年度 社労士試験 問74 選択式（空欄補充）
次の文中の【A】〜【E】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには【A】、年次有給休暇の取得率を知るには【B】、男性の育児休業取得率を知るには【C】が使われている。2 労働時間の実態を知るには、【D】や【E】、毎月勤労統計調査がある。【D】と【E】は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。【D】は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし、12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査している。【E】は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。
語群
- 1. 家計消費状況調査
- 2. 家計調査
- 3. 経済センサス
- 4. 国勢調査
- 5. 国民生活基礎調査
- 6. 雇用均等基本調査
- 7. 雇用動向調査
- 8. 社会生活基本調査
- 9. 就業構造基本調査
- 10. 就労条件総合調査
- 11. 職業紹介事業報告
- 12. 女性活躍推進法への取組状況
- 13. 賃金構造基本統計調査
- 14. 賃金事情等総合調査
- 15. 有期労働契約に関する実態調査
- 16. 労働基準監督年報
- 17. 労働経済動向調査
- 18. 労働経済分析レポート
- 19. 労働保険の徴収適用状況
- 20. 労働力調査
空欄の正解
- A7. 雇用動向調査
入職率・離職率を年齢階級別等で把握する調査は「雇用動向調査」であり、年間の労働者の移動状況を調べています。
- B10. 就労条件総合調査
年次有給休暇の取得率や労働時間制度等の労働条件を調べるのは「就労条件総合調査」です。
- C6. 雇用均等基本調査
男女別の育児休業取得率を把握するのは「雇用均等基本調査」で、両立支援制度の実態を調査しています。
- D20. 労働力調査
毎月、世帯を対象に末日に終わる1週間の就業状態を調べる基幹統計は「労働力調査」です。
- E9. 就業構造基本調査
昭和57年以降5年ごとに世帯を対象として就業状態や就業時間を調べるのは「就業構造基本調査」です。
解説
正解はA＝7（雇用動向調査）、B＝10（就労条件総合調査）、C＝6（雇用均等基本調査）、D＝20（労働力調査）、E＝9（就業構造基本調査）です。各種統計調査の所管・調査対象・把握できる指標を結びつける問題で、雇用動向調査は入職・離職、就労条件総合調査は年次有給休暇取得率や労働時間制度、雇用均等基本調査は育児休業取得率を扱います。労働時間に関しては、世帯対象で毎月実施される労働力調査、5年ごとの就業構造基本調査、事業所対象の毎月勤労統計調査が並べられています。調査名と内容・周期・対象（世帯か事業所か）を正確に対応させる知識が問われます。
ここがポイント
主要労働統計の対応関係を整理する。離職率＝雇用動向調査、年休取得率・労働時間制度＝就労条件総合調査、育休取得率＝雇用均等基本調査。労働時間は世帯対象（労働力調査・就業構造基本調査）と事業所対象（毎月勤労統計調査）で性格が異なる。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、令和2年度（2020年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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