令和4年度 社労士試験 問1 労働基準法上の労働者

肢ごとの解説

• 1誤り

  労働基準法9条の労働者は『事業に使用される者で、賃金を支払われる者』を指し、現に使用従属関係にあることが必要です。失業して求職活動中の者はもはや事業に使用されていないため、労基法上の労働者には該当しません。

• 2誤り

  契約の形式が請負であっても、実態として使用従属関係が認められれば労基法上の労働者と扱われるのが行政解釈・判例の立場です。形式を絶対視する本肢は誤りです。

• 3誤り

  同居の親族のみを使用する事業は労基法の適用除外（116条2項）ですが、親族以外の者が一人でも使用されると事業全体に労基法が適用され、当該親族以外の者はもちろん労働者として保護されます。

• 4誤り

  代表取締役は会社を代表して業務執行する立場であり、使用従属関係に立たないため、原則として労基法上の労働者には該当しません（行政解釈）。

• 5正しい

  労基法9条の労働者は契約形式を問わず、事業に『使用』され、対償として『賃金』を支払われる者であれば足ります。明示の契約書がなくとも、使用従属の実態と賃金性が認められれば労働者に該当します。

解説

正解は肢5です。労働基準法9条は労働者を『事業に使用される者で、賃金を支払われる者』と定義しており、契約の形式（雇用・請負・委任）にとらわれず、使用従属関係の実態と労務対償としての賃金支払の有無で判断します。失業者（肢1）や代表取締役（肢4）はこの実態を欠き、形式が請負でも実態があれば労働者となる（肢2の否定）のが基本的な考え方です。また同居親族のみの事業に他人が混じれば事業全体が適用対象となります（肢3）。労働者性の判断は契約名ではなく実態というのが本問の核心です。