令和4年度 社労士厚生年金保険法難易度 標準

令和4年度 社労士試験 問55 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「令和4年度 社会保険労務士試験 試験問題」問55(原文のまま・無改変)

老齢厚生年金の支給繰上げ、支給繰下げに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解4選択肢 4 が正しい

肢ごとの解説

  • 1正しい

    老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰上げ請求は同時に行わなければならず、片方のみを繰上げることはできません。

  • 2正しい

    令和4年4月以降に60歳になる昭和37年4月2日以後生まれの者は減額率0.4%/月。60歳0か月までの60月で0.4×60=24%の減額となります。

  • 3正しい

    繰下げの申出があった月の翌月から、増額された老齢厚生年金が支給開始されます。

  • 4誤り

    経過的加算部分も老齢厚生年金の一部として繰下げ増額の対象となります。増額対象外とする本肢が誤りです。

  • 5正しい

    令和4年4月施行の改正により繰下げ上限は75歳となり、対象は令和4年3月31日時点で70歳未満の者または受給権発生日が平成29年4月1日以降の者に限られます。

解説

正解は肢4です。経過的加算額は老齢厚生年金本体の一部であり、繰下げの申出によって本体と同率で増額されます。一方、加給年金額は繰下げ増額の対象外であり受給権発生月の翌月分から支給される点と混同しないようにしましょう。肢2の0.4%減額率は令和4年4月施行改正により昭和37年4月2日以後生まれが対象、肢5の75歳上限化と適用範囲も同時に押さえるべき重要改正です。繰下げ可能年齢の上限と減額率変更はセットで頻出論点です。

ここがポイント

経過的加算は繰下げで増額される。加給年金は繰下げ増額の対象外。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和4年度(2022年度)社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-08)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。