令和4年度 社労士試験 問68 20歳前厚年・基礎年金拠出金・資格喪失等

肢ごとの解説

• 1誤り

  20歳未満の厚生年金被保険者期間は、当分の間、合算対象期間（カラ期間）とされ、保険料納付済期間ではないため老齢基礎年金額には反映されません。

• 2誤り

  学生納付特例の期間も納付猶予と同様に追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されません。

• 3誤り

  基礎年金拠出金算定基礎の第1号被保険者数は、保険料納付済期間と免除期間のうち追納可能な範囲を有する者を一定の按分で算入する仕組みで、本肢のような単純な総数ではありません。

• 4誤り

  20歳未満の厚生年金期間（23歳前まで含まれない設例ではあるが）や65歳までの厚生年金期間のうち、60歳未満の40年（480月）部分が老齢基礎年金額に反映されます。23歳〜65歳の42年のうち60歳超の期間は国年算定対象外なので、実反映は37年（444月）にとどまり満額にはなりません。

• 5正しい

  第1号・第3号被保険者は60歳到達日に資格喪失（即日喪失）、死亡時は翌日喪失となります。本肢が正しい記述です。

解説

正解は肢5です。第1号・第3号被保険者は60歳到達日に資格を喪失（即日）、死亡時は翌日喪失という、国民年金法上の喪失日の原則どおりです。肢1は20歳未満の厚年期間が合算対象期間（カラ期間）にとどまる扱い、肢2は学生納付特例も追納なしでは反映されない点、肢3は基礎年金拠出金の算定基礎は単純な総数ではない点、肢4は60歳以降の厚生年金期間が老齢基礎年金額算定の対象外である点（合算対象期間化）に注意しましょう。