令和5年度 社労士試験 問1 休業手当（労基法26条）

肢ごとの解説

• 1誤り

  休業手当は平均賃金の60％を保障するものであり、「平均賃金−既払額」という算式ではありません。一部休業の場合に支払を要するのは、平均賃金の60％に当たる金額が現実支払額を上回る部分に限られるため、本肢の算式は誤りです。

• 2誤り

  一部休業（半日休業）も労基法26条の「休業」に含まれ、現実に就労した部分について通常の賃金を支払えば足り、1日分の賃金10,000円全額を支払う義務はありません。同条を適用しないとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  一部休業の場合の休業手当は、平均賃金の60％（7,000円×0.6＝4,200円）と当日の現実支払額（5,000円）を比較し、現実支払額が上回るときは支払を要しません。日給10,000円を基礎とする算式自体が誤りです。

• 4誤り

  休業手当の額の算定は平均賃金を基礎とするものであり、「平均賃金−既払額」に0.6を乗じるという算式は通達の取扱いに反します。一部休業時の判定方法を誤っており、本肢は誤りです。

• 5正しい

  一部休業の日の休業手当は、平均賃金の60％（7,000円×0.6＝4,200円）が現実に支払われた賃金額（5,000円）を上回る場合にのみ、その差額を支払えば足ります。本問では現実支払額5,000円が4,200円を上回るため、支払うべき休業手当は発生しません。

解説

正解は肢5です。労基法26条の休業手当は、平均賃金の100分の60以上を保障する制度です。一部休業（1日の所定労働時間の一部のみ休業）の場合は、当日の現実の労働に対し支払われた賃金額が平均賃金の60％に達していれば、追加で休業手当を支払う必要はありません（昭27.8.7基収3445号等の趣旨）。本問では平均賃金7,000円の60％は4,200円であり、現実に支払われた5,000円がこれを上回っています。したがって、使用者が支払うべき休業手当は発生しません。算式や日給10,000円を基礎とする肢1〜4はいずれも判定の枠組みを誤っています。