令和5年度 社労士試験 問28

肢ごとの解説

• 1誤り

  確定保険料申告書を提出しないときは認定決定が行われ、その通知に基づき納付すべき額を一定期限までに納付すべき旨が示されますが、認定決定の通知後直ちに督促が行われるとは限らず、督促は納期限経過後に行われます。本肢は誤りです。

• 2誤り

  継続事業の廃止に伴う確定保険料申告書は、保険関係が消滅した日から起算して50日以内に提出します。令和4年10月31日廃止であれば翌日が起算日となり、12月10日では期限が一致せず本肢は誤りです。

• 3正しい

  前年度から継続している事業では、当年度の概算保険料の申告納付と前年度の確定保険料の申告納付を同一の年度更新の用紙により一括して行います。本肢は正しい記述です。

• 4誤り

  労働保険事務組合に事務処理を委託している事業主は、概算保険料の額にかかわらず延納（分割納付）の申請ができます。10万円であることを理由に延納できないとする本肢は誤りです。

• 5誤り

  有期事業の概算保険料の延納は全期間を一定の期間に区分して各期に均等に分割するもので、第1期の額は単純に5分の1（24万円）となるわけではなく、事業期間と期別の区分に応じて算定します。本肢は誤りです。

解説

正解は肢3です。前保険年度から継続している事業については、年度更新において当年度の概算保険料の申告納付と前年度の確定保険料の申告納付を同一の用紙により一括して行います。確定保険料を提出しない場合の認定決定後ただちに督促が行われるわけではなく（肢1）、継続事業廃止時の確定保険料申告は保険関係消滅日から50日以内です（肢2）。事務組合委託事業主は概算保険料額にかかわらず延納できます（肢4）。有期事業の延納の第1期額は均等分割の計算による必要があります（肢5）。年度更新と延納の手続を正確に理解する論点です。