令和5年度 社労士試験 問78
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民年金法第74条第1項の規定によると、政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができるとされている。 (1) 【A】を行うこと。 (2) 被保険者、受給権者その他の関係者（以下本問において「被保険者等」という。）に対し、【B】を行うこと。 (3) 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の【C】に資する情報を提供すること。 2 国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して【D】を行うものとする。」と規定されている。 3 国民年金法第7条第1項の規定によると、第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者の被保険者としての要件については、いずれも【E】要件が不要である。
語群
- 1. 教育及び広報
- 2. 国籍
- 3. 国内居住
- 4. 助言及び支援
- 5. 生活水準の向上
- 6. 生計維持
- 7. 相談その他の援助
- 8. 積立金の運用
- 9. 年金額の通知
- 10. 年金記録の整備
- 11. 年金記録の通知
- 12. 年金財政の開示
- 13. 年金支給
- 14. 年金制度の信頼増進
- 15. 年金の給付
- 16. 年齢
- 17. 必要な給付
- 18. 福祉の増進
- 19. 保険給付
- 20. 利便の向上
空欄の正解
- A1. 教育及び広報
国民年金法第74条第1項第1号は、政府が行うことができる福祉施設事業として『教育及び広報を行うこと』を掲げており、空欄Aには『教育及び広報』が入ります。
- B7. 相談その他の援助
同項第2号は、被保険者等に対し『相談その他の援助を行うこと』を掲げており、空欄Bには『相談その他の援助』が入ります。
- C20. 利便の向上
同項第3号は、手続に関する情報その他の被保険者等の『利便の向上』に資する情報の提供を掲げており、空欄Cには『利便の向上』が入ります。
- D17. 必要な給付
国民年金法第2条は、老齢・障害・死亡に関して『必要な給付』を行うと規定しており、空欄Dには『必要な給付』が入ります（同法は『保険給付』ではなく『給付』の語を用います）。
- E2. 国籍
国民年金の被保険者要件は国籍を問わない（国籍要件は不要）ため、空欄Eには『国籍』が入ります。第1号〜第3号いずれも国籍要件はありません。
解説
国民年金法の総則と福祉施設に関する条文問題です。第74条第1項の福祉施設事業として、Aの『教育及び広報』、Bの『相談その他の援助』、Cの『利便の向上』に資する情報提供が列挙されています。第2条の目的規定では、老齢・障害・死亡に関してDの『必要な給付』を行うとされ、健康保険等の『保険給付』とは語が異なる点に注意が必要です。Eは被保険者要件で、国民年金は第1号から第3号までいずれも国籍を問わず、国籍要件は不要です。条文の正確な文言（『必要な給付』『利便の向上』等）の暗記と、国籍要件不要という基本原則の理解が得点を左右します。
ここがポイント
第74条の福祉施設は教育及び広報・相談その他の援助・利便の向上に資する情報提供。第2条は老齢・障害・死亡に関し『必要な給付』を行う。被保険者は第1号〜第3号いずれも国籍要件不要。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、令和5年度（2023年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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