令和6年度 社労士試験 問9 医師による面接指導

肢ごとの解説

• 1正しい

  労安衛法 66 条の 8 第 1 項の面接指導の対象は、 1 週 40 時間を超える労働が一月当たり 80 時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められ、面接指導を申し出た労働者です。本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  研究開発業務従事者については、労安衛法 66 条の 8 の 2 により、 1 週 40 時間超の労働が一月当たり 100 時間を超える者に対し、本人の申出を要さず面接指導を行わなければなりません。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  労働時間の状況の把握義務（労安衛法 66 条の 8 の 3）は、労基法 41 条 2 号の管理監督者や機密事務取扱者を含むすべての労働者が対象です。本肢は正しい記述です。

• 4誤り

  面接指導の費用は事業者負担とされますが、 66 条の 8 の 2 の研究開発業務従事者に対する面接指導（申出を要しない義務的なもの）に要した時間は当然に労働時間と解され、その賃金は事業者が支払うべきものとされています。 66 条の 8 と同列に「当然には負担すべきものではない」とする本肢は誤り（＝本問の正解）です。

• 5正しい

  派遣労働者の長時間労働に対する医師の面接指導は、派遣元事業主に実施義務が課せられています。本肢は正しい記述です。

解説

正解は肢4です。医師による面接指導の費用はいずれも事業者が負担すべきものですが、賃金の取扱いは制度によって異なります。労安衛法 66 条の 8（一般の長時間労働者・本人の申出による面接指導）に要した時間の賃金は当然には事業者負担ではなく支払うことが望ましいとされる一方、 66 条の 8 の 2（研究開発業務従事者・申出を要しない義務的な面接指導）に要した時間は当然に労働時間として賃金を支払うべきものとされます。両者を一括して「当然には負担すべきものではない」とする肢4が誤りです。肢1・肢2の時間要件、肢3の労働時間状況の把握対象、肢5の派遣元の実施義務はいずれも正しい記述です。