令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午後 問18
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午後 問18（原文のまま・無改変）
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合 せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 （参考） 民法 第 667 条 組合契約は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約すること によって，その効力を生ずる。 2 （略）
- アＡ，Ｂ及びＣが民法上の組合契約を締結し，Ａを業務執行組合員とした場合におい て，Ａ，Ｂ及びＣが所有権の登記名義人である甲土地の所有権を当該組合契約のため に出資するときは，Ｂ及びＣは，各自が有する持分について，「民法第 667 条第 1 項 の出資」を登記原因としてＡに対する持分の全部の移転の登記を申請することができ る。
- イ登記義務者に対して所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本 を添付して売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において，当該 判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは，登記原因及びその日 付を「年月日不詳売買」とすることができる。
- ウＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合におい て，ＡとＢとの間で当該譲渡担保契約が解除されたときは，ＡとＢは， 「譲渡担保契 約解除」 を登記原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。
- エ相続財産である不動産について共同相続人間で共有物不分割の特約がされた場合に おいて，当該不動産について相続による所有権の移転の登記を申請するときは，共有 物不分割の定めの登記の申請と同一の申請情報によってすることができる。
- オＡとＢとの間で「Ｂは，Ａに対し，Ｂ所有の甲土地につき，令和 3 年 7 月 9 日限 り，令和 3 年 4 月 1 日売買を原因とする所有権移転登記手続をする。 」旨を内容とする 民事調停が成立した場合において，Ａは，令和 3 年 7 月 2 日に当該調停調書の正本を 添付して，単独で，甲土地について所有権の移転の登記の申請をすることができる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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