令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午後 問19
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午後 問19（原文のまま・無改変）
相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述 のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 なお，法務局における遺言書の保管等に関する法律については，考慮しないものとす る。
- ア相続を原因とする所有権の移転の登記の申請をするに際して，相続があったことを 証する除籍又は改製原戸籍の一部が滅失していることにより，その謄本を添付するこ とができない場合において，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，除籍等の謄本を 交付することができない旨の市町村長の証明書を添付したときは，「他に相続人はな い」旨の相続人全員による証明書の添付を要しない。
- イ自筆証書による遺言において指定された遺言執行者が，当該遺言に基づいて登記の 申請をするときは，家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を遺言執行者の権 限を証する情報として提供することができる。
- ウ自筆証書による遺言書に日付の自署がない場合において，当該遺言書について家庭 裁判所の検認を経たときは，当該遺言書を添付して遺贈を原因とする所有権の移転の 登記の申請をすることができる。
- エ被相続人Ａの相続人がＢ及びＣである場合において，Ａが所有権の登記名義人であ る土地について，その地目が墓地であるときは，Ｂは，当該土地をＢが取得する旨の 遺産分割協議の結果に基づいて，単独でＡからＢへの相続を登記原因とする所有権の 移転の登記を申請することはできない。
- オ被相続人が所有権の登記名義人である不動産について，胎児が相続人の一人である 場合において，当該胎児の母は，当該胎児の出生前であっても，当該胎児が当該不動 産を単独で取得する旨の遺産分割協議を行った旨が記載された遺産分割協議書を添付 して，当該胎児を代理して相続を登記原因とする被相続人から当該胎児に対する所有 権の移転の登記を申請することができる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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