令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午後 問29
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午後 問29（原文のまま・無改変）
株式会社の役員等の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っている ものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
- ア代表取締役Ａが辞任し，代表取締役Ｂが就任した場合において，代表取締役の全員 が日本に住所を有しないこととなるときであっても，代表取締役Ａの辞任及び代表取 締役Ｂの就任による変更の登記を申請することができる。
- イ取締役としてＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ並びに代表取締役としてＡ及びＢが登記されている 取締役会設置会社において，定款に別段の定めがない場合，取締役であるＡ，Ｃ及び Ｄが任期満了により同時に退任したときであっても，代表取締役Ａの退任による変更 の登記を申請することができる。
- ウＡのみを会計監査人とする会社において，令和 3 年 6 月 28 日に会計監査人Ａが辞 任し，同年 7 月 1 日に開催された株主総会において新たに会計監査人Ｂが選任され即 時就任を承諾した場合，会計監査人Ａの辞任による変更の登記の申請は，令和 3 年 7 月 1 日から 2 週間以内にしなければならない。
- エ取締役の死亡による変更の登記を申請する場合には，当該取締役の死亡の事実が記 載された法定相続情報一覧図の写しをもって，取締役の死亡を証する書面とすること ができる。
- オ取締役会設置会社が，任期の満了による退任後もなお取締役としての権利義務を有 する者を代表取締役に選定した場合において，その後当該代表取締役が死亡したとき は，退任を原因とする取締役及び代表取締役の変更の登記を申請しなければならな い。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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