令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午後 問28
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午後 問28（原文のまま・無改変）
発起設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のう ち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
- ア設立しようとする会社が監査等委員会設置会社である会社の場合において，監査等 委員ではない設立時取締役が社外取締役であるときは，設立の登記の申請書には，登 記すべき事項として当該設立時取締役が社外取締役である旨を記載しなければならな い。
- イ設立しようとする会社が取締役会設置会社でない会社の場合において，定款に取締 役の互選により代表取締役 1 名を選定する旨の定めがあるときは，設立時取締役の互 選により設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して，設立の登記を申 請することができる。
- ウ設立しようとする会社の定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関 する事項についての定めがない場合において，当該株式会社に払込み又は給付をした 財産の額の一部を資本金として計上しないときは，設立の登記の申請書には，当該事 項について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
- エ設立しようとする会社の定款に発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載 があるが単元株式数の定めがない場合において，後に発起人全員が単元株式数の定め を設ける旨の同意をしたときは，単元株式数に関する事項について，当該同意があっ たことを証する書面を添付して設立の登記を申請することができる。
- オＢ株式会社が発起人となってＡ株式会社を設立しようとする場合において，Ｂ株式 会社の代表取締役がＡ株式会社の設立時代表取締役と同一であるときは，当該設立の 登記の申請書には，Ｂ株式会社において利益相反取引を承認した株主総会又は取締役 会の議事録を添付しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ誤り
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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