令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午前 問32
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午前 問32（原文のまま・無改変）
株式会社の事業譲渡等に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組 合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
- ア株式会社が事業の全部の譲渡をする場合において，株主総会において当該事業譲渡 の承認と同時に会社の解散が決議されたときは，当該事業譲渡に反対した株主は，当 該株式会社に対し，自己の有する株式を買い取ることを請求することができる。
- イ株式会社が事業の重要な一部の譲渡をする場合であっても，いわゆる簡易事業譲渡 の要件を満たすときは，株主総会の決議による承認を受ける必要がない。
- ウ株式会社がその事業の全部を賃貸するとの契約を締結するときは，株主総会の決議 によって，その承認を受けなければならない。
- エ株式会社が子会社Ａに対して子会社Ｂの株式の一部を譲渡する場合には，当該譲渡 により譲り渡す株式の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方 法により算定される額の 5 分の 1 を超え，当該譲渡の効力発生日において子会社Ｂの 議決権の総数の過半数の議決権を有しないときであっても，株主総会の決議による承 認を受ける必要はない。
- オ株式会社が他の法人の事業の全部の譲受けをする場合において，譲り受ける資産に 当該株式会社の株式が含まれるときは，当該株式会社の取締役は，当該事業の全部の 譲受けに係る契約の承認を受ける株主総会において，当該株式に関する事項を説明し なければならない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
解説は準備中です。
- ウ正しい
解説は準備中です。
- エ誤り
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。