令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午前 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午前 問33（原文のまま・無改変）
持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 か ら 5 までのうち，どれか。
- ア合同会社の社員は，労務をその出資の目的とすることができる。
- イ合資会社においては，有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。
- ウ合名会社は，社債を発行することはできない。
- エ合同会社においては，業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしよう とする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要 しないとの定款の定めを設けることはできない。
- オ合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは，合同会 社は，業務を執行する社員の請求により，その前払をしなければならない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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