令和3年度 司法書士
令和3年度 司法書士試験 午前 問34
問題（引用）出典: 法務省「令和3年度 司法書士試験 試験問題」午前 問34（原文のまま・無改変）
会社の公告に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
- ア会社は，公告方法を電子公告とする場合には，定款で，電子公告を公告方法とする 旨の定めのほか，電子公告に用いるウェブサイトのアドレスも定めなければならな い。
- イ臨時株主総会における議決権の行使に関する基準日を定めた株式会社が電子公告に より当該基準日に関する事項の公告をした場合において，電子公告調査を求めること を怠ったときは，当該公告は，その効力を生じない。
- ウ株式会社が資本金の額の減少をする場合には，当該株式会社は，その定款で電子公 告を公告方法とする旨を定めているときであっても，官報による公告をしなければな らない。
- エ定款で公告方法を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法とする旨 を定める会社は，事故その他やむを得ない事由によってこの方法による公告をするこ とができない場合の公告方法として，官報に掲載する方法又は電子公告のいずれかを 定めることができる。
- オ会社は，公告方法として，時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 を定款で定める場合に，「Ａ新聞又はＢ新聞」 と定めることはできない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和3年度（2021年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和3年度（2021年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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