令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午後 問16
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問16（原文のまま・無改変）
不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組 合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア親権者が未成年者を代理して不動産登記の申請をする場合において、当該親権者の 代理権限を証する情報として戸籍に記載した事項に関する証明書を提出するときは、 当該証明書は、作成後 3 か月以内のものであることを要しない。
- イ法人が所有権の登記名義人である不動産について、当該法人が登記義務者となって その代表者が所有権の移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の会社法人 等番号を申請情報の内容とした場合において、登記官がその押印に係る印鑑に関する 証明書を作成することができるときは、当該申請書には当該印鑑に関する証明書を添 付することを要しない。
- ウ書面を提出する方法により不動産登記の申請をした申請人は、申請書に添付した登 記識別情報を記載した書面の原本の還付を請求することができる。
- エＡが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をした後 に、乙土地について抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記識別情報を提 供するときは、Ａが分筆前の甲土地の所有権の登記名義人となった際に通知を受けた 登記識別情報を提供しなければならない。
- オ国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記を官庁又は公署が単独で 嘱託する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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