令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午後 問17
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問17（原文のまま・無改変）
甲不動産の所有権の移転の登記（以下 「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登 記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記 述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、申請人は いずれも自然人とする。
- ア登記官が本件登記の登記義務者に対して事前通知をする場合には、法令で定める期 間内に当該登記義務者から本件登記の申請内容が真実である旨の申出がされた日が、 本件登記の申請の受付日として記録される。
- イ委任による代理人によって本件登記の申請をする場合において、その権限を証する 情報を記載した書面に申請人が本件登記の登記義務者であることを確認するために必 要な公証人による認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めたときは、本件 登記の申請情報を記載した書面に同内容の公証人による認証がされていなかったとし ても、登記官は、当該登記義務者に対して事前通知をすることを要しない。
- ウ本件登記の申請代理人である司法書士から本人確認情報の提供がされたが、登記官 が当該情報の内容を相当と認めないときは、登記官は、本件登記の登記義務者に対し て事前通知をすることなく、本件登記の申請を却下しなければならない。
- エ甲不動産の所有権の登記名義人の住所の変更の登記と当該登記名義人を登記義務者 とする本件登記の申請を同時にした場合において、その住所の変更の登記に係る住所 の変更があった日から 3 か月を経過しているときは、登記官は、事前通知のほかに、 本件登記の登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、本件登記の申請があった旨 の通知をすることを要しない。
- オ本件登記の申請が書面を提出する方法により行われた場合において、登記官が本件 登記の登記義務者に対して事前通知をしたときは、当該登記義務者は、電子情報処理 組織を使用する方法によって、本件登記の申請内容が真実である旨の申出をすること はできない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ誤り
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。