令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午後 問18
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問18（原文のまま・無改変）
不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報（以下 「代理権限証明情 報」という。）についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア司法書士Ａが申請人を代理して所有権の移転の登記を申請した場合において、その 申請書に添付した委任状にＡに当該登記申請の取下げの代理権がある旨の記載がある ときは、Ａは、当該登記申請の取下げについて別途の代理権限証明情報を提供するこ となく、登記申請意思の撤回を理由として当該登記申請の取下げをすることができ る。
- イ司法書士が申請人を代理して所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了した場 合には、当該司法書士は、登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けてい ないときであっても、当該登記に係る登記識別情報の通知を受けることができる。
- ウ不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定され た官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、代理権限証明情報を提供しなけ ればならない。
- エ委任状が不正な登記の申請のために用いられた疑いがある場合には、当該委任状が 当該申請のためにのみ作成されたものでないときであっても、登記官は、当該委任状 の原本を還付することができない。
- オ司法書士が登記名義人を代理して登記識別情報が有効であることの証明を請求する 場合には、代理権限証明情報の提供を要しない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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