令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午後 問19
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問19（原文のまま・無改変）
登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオ までの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア地目が農地である土地に売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合に おいて、当該売買の合意解除による当該所有権の移転の登記の抹消を申請するとき は、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。
- イ地目が農地である土地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの 期間中に買戻権が行使されたために買戻しによる所有権の移転の登記を申請するとき は、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。
- ウ地目が農地である土地について財産分与に関する調停が成立したことにより「財産 分与」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可が あったことを証する情報を提供することを要しない。
- エ取締役会設置会社でない甲株式会社がその代表取締役Ａに対して甲株式会社が所有 権の登記名義人である不動産を売却するに当たり甲株式会社の株主総会の承認を受け たことを証する情報を記載した株主総会議事録が書面によって作成されている場合に おいて、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、出席した取締役全員 の記名押印がされた株主総会議事録及びその印鑑に関する証明書を添付しなければな らない。
- オ取締役会設置会社である甲株式会社の取締役がＡ、Ｂ及びＤ、代表取締役がＡ及び Ｂであり、取締役会設置会社である乙株式会社の取締役がＡ、Ｃ及びＤ、代表取締役 がＡ及びＣである場合において、Ｂが甲株式会社を、Ｃが乙株式会社をそれぞれ代表 して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を乙株式会社に売却し、当該売却 による所有権の移転の登記を申請するときは、いずれの会社についても当該取引につ いて取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供することを要しない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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