令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午後 問20
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問20（原文のまま・無改変）
不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せ は、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア司法書士Ａが、法人Ｂの唯一の代表者Ｃから法人Ｂを申請人とする登記申請の委任 を受けた後、Ｃが法人Ｂの代表者を辞任し、新たに代表者Ｄが就任した場合には、Ａ は、Ｄから改めて当該登記申請の委任を受けなければ、法人Ｂを代理して当該登記申 請をすることができない。
- イＡに相続人のあることが明らかでないため相続財産管理人が選任された場合には、 当該相続財産管理人は、Ａが所有権の登記名義人である不動産について「Ａ」から「亡 Ａ相続財産」 への所有権の移転の登記を申請することができる。
- ウ成年後見人Ａが、成年被後見人Ｂが所有権の登記名義人であり、Ｂの居住の用に供 しない建物をＣとの間で売買した場合において、当該売買を原因とする所有権の移転 の登記を申請するときは、当該売買につき家庭裁判所の許可を得たことを証する情報 を提供することを要しない。
- エ不動産の遺贈がされた場合において、遺言執行者があるときは、遺贈を受けた者 は、遺言執行者と共同して、遺贈を原因とする当該不動産の所有権の移転の登記を申 請することができる。
- オ令和 4 年 1 月 1 日に遺産の分割の方法の指定としてＡの遺産に属する甲不動産を共 同相続人の 1 人であるＢに承継させる旨の遺言がされ、その後にＡが死亡した場合に は、当該遺言に係る遺言執行者は、単独で、甲不動産について、ＡからＢへの相続を 原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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