令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午前 問12
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午前 問12（原文のまま・無改変）
法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいもの の組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア法定地上権の成立要件が充足されていても法定地上権の成立は認めないという趣旨 の特約を抵当権設定の当事者間において締結したとしても、法定地上権は成立する。
- イ法定地上権が成立する土地の範囲は、法定地上権の対象となる建物が接地する部分 に限られる。
- ウ法定地上権の存続期間は、当事者間の協議によって定めることはできない。
- エ地上建物に仮差押えがされ、その後、当該仮差押えが本執行に移行してされた強制 競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において、土地及び 地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたものの、その後に土地が 第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上 建物が同一の所有者に属していなかったときは、法定地上権は成立しない。
- オ土地を目的とする第一順位の甲抵当権と第二順位の乙抵当権が設定され、甲抵当権 設定時には土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったが、乙抵当権設定時 にはこれらが同一の所有者に属していた。この場合において、甲抵当権が消滅し、そ の後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至ったときは、法 定地上権が成立する。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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