令和4年度 司法書士

令和4年度 司法書士試験 午後 問32

問題(引用)出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問32(原文のまま・無改変)

株式会社の組織再編の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているもの の組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。

  • 株式移転に際して株式移転設立完全親会社が株式移転完全子会社の新株予約権の新 株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約 権を交付する場合において、当該株式移転完全子会社の新株予約権が新株予約権付社 債に付された新株予約権であるときは、株式移転による設立の登記の申請書には、株 式移転完全子会社が当該新株予約権付社債の社債権者に対して債権者保護手続を行っ たことを証する書面を添付しなければならない。
  • 株式交付による株式交付親会社の変更の登記の申請書には、株式交付計画書を添付 しなければならない。
  • 株式交換に際して株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権の新株予 約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親会社の新株予約権を交付 する場合は、株式交換完全子会社がする株式交換による新株予約権の変更の登記の申 請書には、株式交換契約書を添付しなければならない。
  • 吸収合併に際して吸収合併消滅会社の株主に対して交付する金銭等の全部が公開会 社でない吸収合併存続会社の譲渡制限株式である場合は、吸収合併消滅会社が吸収合 併存続会社の特別支配会社であっても、吸収合併による変更の登記の申請書には、吸 収合併契約を承認した吸収合併存続会社の株主総会の議事録を添付しなければならな い。
  • 新設分割による変更の登記の申請は、新設分割設立会社を代表すべき者が新設分割 会社を代表してしなければならない。
正解4正解は「ウオ」(選択肢4)

記述ごとの解説

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解説

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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度(2022年度)司法書士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和4年度(2022年度)司法書士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

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