令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午後 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問33（原文のまま・無改変）
解散した株式会社（特例有限会社を除く。）に係る登記に関する次のアからオまでの記 述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア株主総会の決議により、会社を解散するとともに、最初の清算人 1 名を選任した場 合は、清算人の登記の申請書には、当該清算人が就任を承諾したことを証する書面に 押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。
- イ会社法上の公開会社でない監査役を置いている清算会社（解散の時に大会社であっ たものを除く。）が、全部の株式について株式譲渡制限の定めの廃止による変更の登記 をするときは、監査役の任期満了による退任の登記の申請をしなければならない。
- ウ会計監査人設置会社が株主総会の決議により解散した場合は、解散の登記の申請と 同時に、会計監査人設置会社の定めの廃止及び会計監査人の任期満了による退任の登 記の申請をしなければならない。
- エ休眠会社のみなし解散による解散の登記がされた会社において、当該解散の時にお ける取締役Ａが清算人となるときは、当該解散後に株主総会の決議により選任した清 算人Ｂの就任の登記の前提として、当該解散の時における取締役Ａが清算人となった 旨の登記の申請をしなければならない。
- オ清算会社が清算結了の登記の申請をする場合は、当該清算結了の登記の申請書に は、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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