令和4年度 司法書士
令和4年度 司法書士試験 午後 問34
問題（引用）出典: 法務省「令和4年度 司法書士試験 試験問題」午後 問34（原文のまま・無改変）
組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後 記 1 から 5 までのうち、どれか。
- ア合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書 には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する 書面を添付しなければならない。
- イ合名会社が組織変更をした場合において、債権者保護手続に係る公告を官報のほか 定款の定めに従って時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙によってしたときは、組 織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、知れている債権者に対して各別 の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。
- ウ合同会社が取締役会設置会社でない株式会社となる組織変更をした場合は、組織変 更後の株式会社についてする登記の申請書には、取締役が就任を承諾したことを証す る書面に押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならな い。
- エ合同会社が組織変更をした場合において、当該組織変更を無効とする判決が確定し たときは、当該合同会社は、組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更前 の会社についての回復の登記を申請しなければならない。
- オ株式会社が合資会社となる組織変更をした場合は、組織変更による設立の登記の申 請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければな らない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ誤り
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和4年度（2022年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和4年度（2022年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。