令和5年度 司法書士

令和5年度 司法書士試験 午後 問1

問題(引用)出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午後 問1(原文のまま・無改変)

民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記 1 から 5 までのうち、どれか。

  • 被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出せずに、訴訟要件が欠けること を理由として訴えの却下を求めた場合には、応訴管轄が生ずる。
  • 裁判所の管轄は、口頭弁論終結の時を標準として定める。
  • 裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。
  • 不動産の売買契約に基づく売買代金の支払を求める訴えは、不動産に関する訴えと して、不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる。
  • 簡易裁判所に提起された貸金 100 万円の返還を求める本訴に対し、被告が適法な反 訴により地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、本訴原告(反訴被告)の 申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しな ければならない。
正解5正解は「ウオ」(選択肢5)

記述ごとの解説

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  • 誤り

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  • 正しい

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解説

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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度(2023年度)司法書士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和5年度(2023年度)司法書士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

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