令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午後 問17
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午後 問17（原文のまま・無改変）
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 （参考） 不動産登記法 第 74 条 所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができ ない。 一～三 （略） 2 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を 申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であ るときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
- ア権利能力なき社団の旧代表者であるＡが表題部所有者として記録されている不動産 について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたＢは、Ａの唯一の相続 人であるＣを被告として、Ｂが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定 判決を得て、これに基づき、Ｂを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申 請することができる。
- イＡが表題部所有者として記録されている甲建物について、Ａが死亡し、Ａの相続人 がＢ及びＣである場合には、Ｂは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所 有権の保存の登記を申請することができる。
- ウ表題部所有者をＡ及びＢとする甲建物をＣが買い受けた場合において、ＣがＡを 被告として、Ｃが甲建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得たとき は、Ｃは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することがで きる。
- エ敷地権付き区分建物の専有部分の表題部所有者Ａが、当該区分建物をＢに売却 し、その売却代金について抵当権の設定契約を締結した場合において、Ｂが不動産登 記法第 74 条第 ２ 項の規定による所有権の保存の登記をしないときは、Ａは抵当権設 定登記請求権を代位原因として、Ｂを所有権の登記名義人とする当該所有権の保存の 登記を代位により申請することができる。
- オＡを表題部所有者とする甲建物について、Ａが生前に相続人以外のＢに対して甲建 物を売却していた場合には、Ａの相続人Ｃは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権 の保存の登記を申請することができる。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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