令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午後 問27
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午後 問27（原文のまま・無改変）
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 （参考） 登録免許税法 第４条 国及び別表第 ２ に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録 免許税を課さない。 2 （略）
- ア登録免許税法第 ４ 条第 １ 項により別表第 ２ に掲げる非課税法人であるＡ地方住宅供 給公社が当事者となって抵当権の順位の変更の登記を受ける場合において、Ａ地方住 宅供給公社の抵当権の順位が他の抵当権に優先するときは、当該抵当権の順位の変更 の登記については、登録免許税が課されない。
- イＡが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、甲土地と同一の登記所の管轄 区域内にあるＢが所有権の登記名義人である乙土地及び丙土地を承役地とする地役権 の設定の登記を一の申請情報により申請した場合の登録免許税の額は、1500 円であ る。
- ウ根抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、不動産の個数 １ 個につき 1000 円で ある。
- エ根抵当権者をＡ及びＢとする極度額 1500 万円の元本の確定前の根抵当権につい て、Ａ及びＢが当該根抵当権をＣに一部譲渡した場合の根抵当権の一部移転の登記の 登録免許税の額は、１ 万円である。
- オＡが所有権の登記名義人である不動産の価額が 1000 万円の甲土地について、売買 を登記原因として、ＡからＢに ２ 分の １ の持分を移転した旨の所有権の一部移転の登 記がされている場合において、当該登記を所有権の全部の移転の登記とする所有権の 更正の登記の登録免許税の額は、10 万円である。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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