令和5年度 司法書士
令和5年度 司法書士試験 午後 問29
問題（引用）出典: 法務省「令和5年度 司法書士試験 試験問題」午後 問29（原文のまま・無改変）
株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア発起人が会社である場合における設立の登記の申請書には、同一の登記所の管轄区 域内に発起人となる当該会社の本店があるときを除き、発起人となる当該会社の登記 事項証明書を添付し、又は発起人となる当該会社の会社法人等番号を記載しなければ ならない。
- イ当該設立が発起設立である場合において、定款に公告方法を電子公告とする旨の定 めがあるが、当該電子公告に用いるウェブサイトのアドレスに関する定めがなく、後 にこれを定めたときは、設立の登記の申請書には、これを定めるにつき発起人の過半 数の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
- ウ当該設立が募集設立である場合において、議決権を行使することができる設立時株 主の議決権の ３ 分の ２ を有する設立時株主が出席し、出席した当該設立時株主の議決 権の ３ 分の ２ に当たる多数をもって商号を変更する旨の定款変更の創立総会の決議を したときは、設立の登記の申請書に、当該創立総会の議事録を添付して、変更後の商 号による設立の登記の申請をすることができる。
- エ当該設立が発起設立である場合において、定款に設立時発行株式と引換えに払い込 む金銭の額の定めがなく、後にこれを定めたときは、設立の登記の申請書には、これ を定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならな い。
- オ定款に、設立に際して出資される財産である自動車の価額を 650 万円とする定めが ある場合において、その価額が相当であることについて税理士の証明を受けたとき は、当該税理士が設立しようとする会社の設立時会計参与であったとしても、設立の 登記の申請書に、当該税理士が作成した証明書を添付して、設立の登記の申請をする ことができる。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
解説は準備中です。
- ウ誤り
解説は準備中です。
- エ正しい
解説は準備中です。
- オ正しい
解説は準備中です。
解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和5年度（2023年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和5年度（2023年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-07-17）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。