令和6年度 司法書士
令和6年度 司法書士試験 午後 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和6年度 司法書士試験 試験問題」午後 問33（原文のまま・無改変）
持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せ は、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア業務執行社員が ２ 人以上ある場合には、合名会社における支店の設置の登記の申請 書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。
- イ合名会社においては、退社する社員の退社届及び退社する社員以外の社員全員の同 意書を添付して、総社員の同意による社員の退社による変更の登記を申請することが できる。
- ウ業務執行社員が ２ 人以上ある場合には、合資会社における支配人の選任の登記の申 請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。
- エ合同会社の代表社員が株式会社となる場合には、当該代表社員の職務執行者を当該 株式会社において選任された当該株式会社の役員でない者とする設立の登記を申請す ることはできない。
- オ合同会社において、業務執行社員が業務を執行しないこととなった場合には、業務 執行権の喪失による変更の登記を申請しなければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
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- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度（2024年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和6年度（2024年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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