令和6年度 司法書士

令和6年度 司法書士試験 午後 問35

問題(引用)出典: 法務省「令和6年度 司法書士試験 試験問題」午後 問35(原文のまま・無改変)

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記 1 から 5 までのうち、どれか。

  • 設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、評議員の氏名を記載しなければ ならない。
  • 公告方法として「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法」を登記するこ とはできない。
  • 解散後も監事を置く旨の定款の定めのある一般財団法人が、定款で定めた存続期間 の満了により解散した場合において、清算人の登記をするときは、監事設置法人であ る旨をも登記しなければならない。
  • 基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能に より解散する旨を定款で定めた場合には、当該解散の事由を登記しなければならな い。
  • 貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者がその提供を受けるために必要 な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した理事会の議 事録を添付しなければならない。
正解1正解は「アウ」(選択肢1)

記述ごとの解説

  • 正しい

    解説は準備中です。

  • 誤り

    解説は準備中です。

  • 正しい

    解説は準備中です。

  • 誤り

    解説は準備中です。

  • 誤り

    解説は準備中です。

解説

この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。

本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度(2024年度)司法書士試験(筆記試験・多肢択一式)の試験問題からの引用です(出典:法務省「令和6年度(2024年度)司法書士試験問題」)。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-07-14)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。