令和6年度 司法書士
令和6年度 司法書士試験 午前 問33
問題（引用）出典: 法務省「令和6年度 司法書士試験 試験問題」午前 問33（原文のまま・無改変）
持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ か ら ５ までのうち、どれか。
- ア合同会社は、各事業年度に係る貸借対照表の作成後遅滞なく、当該貸借対照表を公 告しなければならない。
- イ合資会社の有限責任社員は、労務や信用を出資の目的とすることはできない。
- ウ合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画を作成しなければならない。
- エ法人が合同会社の業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執 行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知し なければならない。
- オ既に合資会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該合資会社の財産に対する強 制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該合資会社の債務を弁済する 責任を負う。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
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本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和6年度（2024年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和6年度（2024年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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