令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問18
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問18（原文のまま・無改変）
農地である甲土地についての登記を申請する場合における農地法所定の許可があった ことを証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされ、Ａ及びＢが所有 権の登記名義人となった甲土地について、遺産分割を原因とするＡからＢへのＡ持 分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する 情報の提供を要する。
- イ甲土地について、ＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合 において、錯誤を原因とする当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可 があったことを証する情報の提供を要する。
- ウＡ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡ からＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があっ たことを証する情報の提供を要する。
- エ電気事業者が高圧電線路を敷設するため甲土地全体に「電線路の障害となる工作物 を設置しない」ことを目的とする地役権の設定の登記を申請する場合には、農地法 所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。
- オ甲土地について「質権者は質物を使用収益できない」旨の定めがない不動産質権の 設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提 供を要する。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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