令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問17
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問17（原文のまま・無改変）
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合 せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- アＡが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持 分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権 である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてＡを登記義務者として 売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａは、甲区分建物の所有 権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供 しなければならない。
- イＡを所有権の登記名義人とする甲建物がＡの居住の用に供する建物である場合にお いて、Ａの成年後見人Ｂが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物につ いて売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知され た登記識別情報を提供しなければならない。
- ウＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の 仮登記がされている場合において、Ｂが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、 Ｂに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。
- エＡを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をＡが取得したことにより当該抵当 権が混同により消滅した場合において、Ａが抵当権の設定の登記の抹消を申請する ときは、Ａに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を 提供しなければならない。
- オＡが甲区 ２ 番及び甲区 ３ 番においてそれぞれ ２ 分の １ の共有持分を取得し、Ａが所 有権の登記名義人となった甲土地について、Ａが甲区 ２ 番で登記された持分のみを 目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Ａに対して甲区 ２ 番及び甲区 ３ 番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供し なければならない。
記述ごとの解説
- ア正しい
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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