令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問16
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問16（原文のまま・無改変）
市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わる べき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次のアからオまでの記 述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- ア甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣであった が、その後、Ｂが死亡し、その相続人がＤ及びＥである場合において、甲土地につ いて相続を原因とするＡからＢ及びＣへの所有権の移転の登記を申請するときは、 Ｂの最後の住所を証する情報を提供することを要しない。
- イ官庁又は公署が、自らを登記義務者とし、Ａを登記権利者とする所有権の移転の登 記を嘱託する場合には、Ａの住所を証する情報を提供することを要する。
- ウ判決による所有権の移転の登記を申請する場合には、登記権利者の住所を証する情 報を提供することを要しない。
- エＡ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡ からＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、Ｂの住所を証する情報を 提供することを要しない。
- オＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とし、売買予約を原因 とする所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、売買を原因とす るＢからＣへの所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、Ｃの住所を証す る情報を提供することを要しない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ誤り
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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