令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問20
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問20（原文のまま・無改変）
所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、 後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- アＡ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｃを抵当権者とする抵当権 の設定の登記がされた後、ＡＢ間で甲土地について共有物不分割の合意がされ、Ａ 及びＢがＣの承諾を証する情報を提供しないで共有物不分割の定めの登記を申請し た場合には、当該登記は、付記登記によってすることができない。
- イ株主総会の決議により解散した旨の登記がされているＡ株式会社を所有権の登記名 義人とする甲土地について、代表清算人ＢがＡ株式会社を代表して清算中に甲土地 をＣに売却したが、その旨の登記がされないまま、Ａ株式会社の清算結了の登記が された場合には、Ｂは、甲土地について、Ｃと共同して、売買を原因とするＡ株式 会社からＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。
- ウ負担付き死因贈与契約に基づく所有権の移転の登記の登記原因は、「死因贈与」で ある。
- エＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合におい て、ＡＢ間の合意によりその譲渡担保契約が解除されたときは、Ａ及びＢは、譲渡 担保契約解除を原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができ る。
- オＡ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが自己の持分をＣに贈与 した後、ＢＣ間の共有物分割の協議によりＣが甲土地を単独取得した場合において、 Ｂ及びＣが共有物分割を登記原因とするＢからＣへのＢ持分全部の移転の登記を申 請するときは、当該申請の前提として、贈与を原因とするＡからＣへのＡ持分全部 の移転の登記の申請がされなければならない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ正しい
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- ウ誤り
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- エ正しい
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- オ正しい
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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