令和7年度 司法書士
令和7年度 司法書士試験 午後 問21
問題（引用）出典: 法務省「令和7年度 司法書士試験 試験問題」午後 問21（原文のまま・無改変）
所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せ は、後記 １ から ５ までのうち、どれか。
- アＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするＡからＢへの所 有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、 Ａ及びＢは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することが できる。
- イＡを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへ、ＢからＣへの売買を 原因とする所有権の移転の登記が順次された後、ＢがＡから売買でなく贈与により 甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、Ｂ及びＣは、ＡからＢへの所 有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することがで きる。
- ウ亡Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの債権者Ｂの代位によりＡの ２ 人の子Ｃ及びＤへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、ＣがＡに 係る相続の放棄をした場合において、Ｄが甲土地をＤの単独所有とする所有権の更 正の登記を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報を提供しなければならない。
- エ甲土地について、Ａの持分を ３ 分の ２ とし、Ｂの持分を ３ 分の １ とする所有権の移 転の登記がされた後、甲土地を目的としてＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記 がされた場合において、Ａの持分を ４ 分の １ とし、Ｂの持分を ４ 分の ３ とする所有 権の更正の登記の申請をするときは、Ｃの承諾を証する情報の提供を要しない。
- オ甲土地について、売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされている 場合において、錯誤を原因としてＢの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする所有 権の更正の登記を申請するときは、Ａを登記義務者とすることを要しない。
記述ごとの解説
- ア誤り
解説は準備中です。
- イ誤り
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- ウ正しい
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- エ正しい
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- オ誤り
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解説
この問題の解説は準備中です。正解と各記述の正誤のみ先行して掲載しています。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、法務省が公表する令和7年度（2025年度）司法書士試験（筆記試験・多肢択一式）の試験問題からの引用です（出典：法務省「令和7年度（2025年度）司法書士試験問題」）。正解番号は法務省公表の正解に基づきます。問題文・選択肢は改変していません。本コンテンツは法務省が作成・公表したものではなく、政府標準利用規約に基づき出典を明示して二次利用しています。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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